FAQ よくあるご質問

当社は、経営の透明性および健全性向上のための経営管理組織の構築とその運営を最も重要な経営課題の一つとして位置付けるとともに、経営環境の変化に迅速かつ適切に対応できる経営体制と法令遵守経営の確立をコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。（詳細は、「経営情報」の「コーポレートガバナンス」の項目もご参照ください。）

化粧品業界では、欧州を中心にSDGsへの取組みが進み、各種規制や化粧品メーカーの自主ルールに準拠しないと受注を獲得することが困難な状況です。また、当社自身としても、各ステークホルダーの方々の便益に考慮しながら経営を行う為に、SDGsの観点は必要不可欠と考えております。
当社はサステナビリティ基本方針を定めると共に、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置して、諸サステナビリティ関連施策に部門横断で取り組んでおります。
詳細は「サステナビリティ」をご参照ください。

化粧品分野では、特に欧州でSDGs、自然由来成分の使用、容器等リサイクル、といった取り組みが進み、各種規制でも世界をリードしています。
グローバルに販売する大手化粧品メーカーから受注するには、そういった各種規制や各社が掲げるブラック/グレーリスト（使用不可/使用抑制原料リスト）等に対応する必要があります。
当社では、そういったニーズを「クリーン・ビューティー」として、①安心・安全（Safe）、②自然（Natural）、③持続可能（Sustainable）、④倫理的（Ethical）、の4つの側面から整理、各お客様のニーズにお応えすることで、最終消費者の方々にご満足・ご安心をお届けすることを目指しております。

化粧品大手ブランドがグローバルに販売する際にあたり、やはり化粧品では「メイド・イン・フランス」の評価・評判は高く、当社はフランス子会社で生産することで「メイド・イン・フランス」に対応することができます。

当社製品の使用者である最終消費者の需要動向をフォローした上で、直接のお客様である化粧品メーカーのニーズに沿った処方・製品をご提案することで、国内のシェア拡大に注力することに加え、海外の大手化粧品ブランドからの受注を増やす事で、グローバルな成長を目指します。

当社事業の「強み」は、研究開発・技術開発部門を社内に持ち、お客様のニーズに応えた処方・製品、特に「クリーン・ビューティー」に対応した処方の提案力があること、フランスに子会社を持ちグローバルの化粧品大手ブランドの動向をキャッチすると共に、「メイド・イン・ジャパン」と「メイド・イン・フランス」の双方に対応できること、化粧品に求められる高品質の製品を製造できること、等です。

当社グループは、「メイクアップを中心に、グローバルに展開、機動性のある、「Only One OEM/ODM」」を目指して、「中長期事業戦略ビジョン（2022-2026）」に基づき、①競争優位にある「強み」製品の強化と拡大、②クリーン・ビューティーへの積極取組、③高収益体質への転換、を重点戦略に掲げて取り組んでおります。詳細は、「経営情報」の「中期事業戦略ビジョン」をご参照ください。

日本色材フランス社（Nippon Shikizai France S.A.S.）は、2017年に買収した、フランスのオルレアン市近郊のサン シラン ヴァルに所在する化粧品OEM企業です。現在は化粧品OEM事業に加え、当社が開発する処方に基づく化粧品ODM事業も行っております。

テプニエ社（THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.）は、2000年に買収した、フランスのモルターニュに所在する医薬品OEM企業です。買収後に化粧品ODMの設備も導入し、現在は医薬品OEMと当社が開発する処方に基づく化粧品ODMの事業を行っております。

1930年（昭和5年）に白粉用の顔料製造を目的として、 当社前身である日本色材工業研究所が創業されました。その後、1957年（昭和32年）に化粧品のOEM製造を目的として株式会社日本色材工業研究所が設立されました。

連結売上高に占める、日本向け・日本以外向けの内訳を、決算短信や有価証券報告書の「セグメント情報」に開示しております。

基本的にお客様のお名前は守秘義務に基づき開示しておりませんが、連結売上高の10%を超過したお客様のお名前は、有価証券報告書の「販売実績」や「主要な顧客ごとの情報」に開示させていただいております。

日本国内に座間工場（神奈川県座間市）とつくば工場（茨城県つくば市）の2工場、フランスにテプニエ社、日本色材フランス社の2工場があり、計4工場で生産しております。

日本色材工業研究所では、あらゆる化粧品の開発・生産に対応可能ですが、特に「色材」の名の通り、「色もの」の口紅、マスカラ、ファンデーションといった、メイクアップ製品に強みを持っています。

ODMは、Original Design Manufacturingの略で、メーカーが製品設計から製造までを一貫して行う業態です。当社は、自社の研究開発・技術開発で生み出した処方・製品を、お客様（化粧品メーカー）にご提案、採用された場合には、最終製品まで製造して納品しています。

化粧品（医薬部外品も含む）、特にメイクアップ製品を中心に、ODM（研究開発～製造受託）およびOEM（製造受託）をしている化粧品ODM/OEMメーカーです。

当社グループは資本政策として、資本効率（自己資本比率：ROE）の維持・改善（当面の目標：8%以上を維持、10%以上を目指す）と資本コストの抑制を通じて、「持続的成長と企業価値向上」の実現を目指しております。
当面は、ROEの構成要素の、売上高利益率の改善、自己資本比率の改善、を重点課題/指標として運営しております。（詳細は「経営情報」の「資本政策」もご参照ください。）

フランスの、
・テプニエ社（THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.）
・日本色材フランス社（Nippon Shikizai France S.A.S.）
の2社が連結対象となっております。

国内外の金利差や各国の金融政策等を背景に為替レートは変動しております。当社は海外顧客との取引は円建てが多く、直接的な影響は限定的ですが、最近の円安は、原材料価格やエネルギー価格の上昇を通じて、間接的に収益圧迫要因となっております。

原材料価格や人件費、諸経費等の価格が継続的に上昇する中、新規受注に際して諸物価や人件費上昇を反映した見積りをお示しすると共に、リピート受注に関しても継続的に反映させていただくべく、お客様とコミュニケーションを密に保ち、適正な価格転嫁を行わせていただくよう努めております。但し、価格転嫁の交渉には時間も要するため、インフレは短期的には収益圧迫要因となっております。

化粧品の需要水準自体には大きな変動が無くても、当社のお客様の化粧品メーカー（ブランド）の方々は、社会・経済環境や化粧品のトレンド・流行に対応するため、場合によっては受注が大きく積みあがったり、大きく減ったりすることもございます。

基本的に季節性はございません。但し、四半期毎の工場の稼働日に影響を受けるほか、生産・出荷する製品や、大口受注の有無、等によって売上高や利益率が変動する為、業績は変動致します。

IRライブラリに過去の資料を掲載しております。また、 財務ハイライトに業績の推移（連結）を掲載しております。

例年、本決算の発表は4月の中旬頃に発表します。詳しくは IRカレンダーをご覧下さい。

毎年2月末日です。

当社は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。株式市場への上場は、上場基準遵守による各種ガバナンスの水準の維持や、一定品質の会社の財務・非財務の開示、資本市場へのアクセス、等のメリットの観点から、今後も維持していく方針です。
足元、新型コロナウイルス影響からの離脱の遅延等による株価の低迷等もあって、スタンダード市場の上場維持基準である「流通時価総額10億円以上」に抵触しておりますが、「中長期事業戦略ビジョン（2022-2026）」に基づく各種施策の遂行による業績回復により、上場維持基準の遵守を目指してまいります。

当社は上場企業として「持続的成長と企業価値向上」を目指しておりますが、その為には短期的な利益のみでなく、中長期的な観点から従業員、お客様、仕入先、株主、債権者、社会といったステークホルダーの便益を考慮にいれた経営が必要と考えております。
その観点から、当社ではESG（Environment、Social、Governance）は経営戦略と不可分と考え、ESGの観点を組み込んだ経営に努めております。

当社は、資本効率の改善と通じて企業価値向上を目指す中で、重要なステークホルダーである株主の皆様への利益還元を経営における重要課題の一つとして認識し、「継続的かつ安定した配当」を実現することを基本方針として、業績の伸展状況に応じて利益配分を行ってまいります。
また、株主の皆様の中長期的な利益には、財務安定性を維持して持続的成長を実現することで、株価を維持・上昇させていくことも必要と考えており、配当の金額につきましては、利益の水準と自己資本の充実にむけた内部留保の双方を勘案した上で実施していく方針です。

はい。ございます。毎年2月末時点の株主名簿に記録された所有株式100株以上の株主様を対象として、自社開発している化粧品（Beauence）をお配りします。詳しくは 株主優待情報をご覧下さい。

当社は、化粧品ODM/OEMとして市場で販売する自社ブランドを持ちません。また、どの製品を生産しているかはお客様との守秘義務でお話する事ができません。
そういった中で、当社の研究・技術開発を含めた商品開発や業務について株主の皆様により良くご理解をいただきたく、当社開発の化粧品を株主優待品として年1回配布させていただいております。
株主優待品につきましては、当社が開発したクリーン・ビューティー処方や機能に優れた化粧品を選び、株主の皆様にご使用・ご体験いただけます様、努めております。
今後も継続してまいりますので、ご愛顧いただきます様、どうぞ宜しくお願いいたします。

当社の株主優待化粧品は非売品のため、ご購入いただくことができません。

例年5月を目処にお送りしております。5月GW後に「ニュース」にてお知らせいたします。

三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部です。詳しくは株式事務のご案内をご覧下さい。

4920です。

東京証券取引所スタンダード市場です。

例年5月下旬に開催しています。詳しくは IRカレンダーをご覧下さい。

IR情報についてのお問い合わせはWEBフォームより随時受け付けております。

当社ホームページの「IRニュース」または「IRライブラリ」から決算などに関する最新情報を掲載しています。

個人投資家の皆様への説明会を年2回開催させていただく予定です。具体的な日程につきましては、IR情報の「個人投資家の皆様へ」や「IRカレンダー」にてご確認ください。
また、説明会で使用した資料も「IRライブラリ」でご覧になることができます。